阿賀町議会 2021-12-15 12月15日－02号
例えば支所を置くことによって、行政経費もかかってくる。
例えば支所を置くことによって、行政経費もかかってくる。
当年度の一般会計については、まず当初予算編成段階で事務事業の見直しによる行政経費の削減を行い、当初予算比で収支不足を約10億円縮減したことは評価されます。また、執行段階においても、行政経費の削減を徹底し、歳入確保に関してはふるさと長岡への応援寄附金の収入確保に取り組むなど、効果があったものと評価できます。
◎大野 財政課長 令和元年度につきましては、まずは当初予算の編成段階から事務事業の見直しによって行政経費の節減に取り組んできております。
令和２年度地方財政計画では、会計年度任用職員の人件費として、行政経費に1,690億円、公営企業繰出金に48億円の計1,738億円が計上されています。このことを踏まえ、当市役所等で働く臨時、非常勤職員が改正法の趣旨である適正な任用、労働条件の確保を満たした新たな制度に移行することを願い、２点伺います。
今後の財政計画の見通しでは、財政調整基金を今後見込まれる所要の福祉施策、公共投資や一般財源の減少に対応するための財源として活用していく計画であり、令和元年、年度末の42億円から10年後の令和11年度には35億円程度になる見込みでありますが、災害に備えるためとはいえ、無理に基金を積み増すことは他の行政経費を削減せざるを得ず、限られた財源の中では難しいと考えられます。
２款総務費、１項総務管理費につきましては、給与費と一般行政経費のほか、54ページの３目財政会計管理費で、ガス事業譲渡に伴うガス事業清算特別会計等からの繰入金を財源として、財政調整基金及び減債基金への46億2,716万5,000円を積み立て、スマートウエルネスみつけや定住促進対策の推進などを行う58ページの５目企画費、66ページの９目交通対策費や地域コミュニティ活動支援のための10目地域活動推進費、さらに
〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監（井関一博） 人口減少や少子高齢化により，税収の大幅な増加が期待できない一方で，社会保障関係費など，さらなる行政経費の増大が見込まれており，議員御指摘のとおり，債権管理の重要性は増しています。
（４），今後の方向性ですが，今後も社会保障関係経費の増や公共施設老朽化への対応など，行政経費の増大が見込まれる中，集中改革を推進し，組織，人員体制のあり方を見直し，事務事業や施設のあり方，やり方を改めて見きわめ，社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図るとともに，地域経済活性化に資する施策の充実により，税源を涵養しつつ，受益と負担の適正化など，歳入確保にも努めることで，将来にわたる強固な財政運営
また、選択と集中ということにつきましては、事業見直し等で主に行政が主体的に責任を持って進めていくとの考え方で行ってきているわけでございますが、行政経費の節減も図る一方で、できるだけ市民サービスの質を維持しつつ、成長戦略的要素には少ないながらも予算づけをして行財政運営を行うことが肝要で、既にこの点についてもそれなりの進捗は図られていると認識しております。
来年度に向けては、昨年度に引き続き事業の必要性、有効性、効率性等の観点から令和２年度の当初予算編成の中で必要な見直しを多角的に行っていくこととなりますが、それは従来からの行政経費抑制という視点にとどまらず、例えば現在も進めております胎内リゾートの収支改善について行政も積極的に関与し、売り上げを伸ばすことで経営状況を好転させ、ひいてはそれが指定管理料を削減することにつなげていくなど、さまざまな事業を深
財政収支については、御承知のとおり歳入歳出全体の中で考えているということで、歳入の状況だけではなくて、歳出側の一般行政経費の徹底した節減ですとか、あるいは工事入札の請け差など、そういうことによって収支が決まって、結果的に財調の取り崩しの必要額が出てくるということで認識しておりますけれども、歳入の予算割れをしないということが大事ということは当然なことですので、その点については今後も十分含めて財政を運営
平成31年度一般会計予算は、人口減少が進み、基幹収入であります市税の伸びが見込めず、減収の見込みとなる中、職員数の抑制や時間外勤務手当の縮減、政策的意義の終了した事業の廃止など行政経費の節減を図り、あわせて財政調整基金20億2,000万円の取り崩し等により歳入を確保し、市民サービスを維持することは高く評価いたします。
◎渡辺和則 財務課長 事務事業点検については，基本的にはいわゆる行政経費を対象としていて，建設事業費については対象とはなっていません。 ◆倉茂政樹 委員 財政難といって市民生活に影響を及ぼすものは削減する一方で，新潟中央環状道路整備事業などは財政難なので進捗状況をおくらせるなどの対応もあるかと思うのですが，この点は検討したのでしょうか。
２款総務費、１項総務管理費につきましては、給与費と一般行政経費のほか、スマートウエルネスみつけや定住促進対策の推進などを行う58ページの５目企画費、66ページの９目交通対策費や地域コミュニティ活動支援のための10目地域活動推進費、さらに市民活動や市民ギャラリーの運営、文化活動の支援などを行う11目市民活動推進費、12目文化振興費などを計上しているものでございます。 84ページお願いいたします。
このため、職員数の抑制と時間外勤務手当の縮減、政策的意義の終了した事業の廃止により、行政経費の節減を図った上で、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り取り込んで歳入の確保を図るとともに、都市整備基金２億2,000万円の活用により財源を確保いたしました。 それでもなお不足する財源については、財政調整基金を20億2,000万円取り崩して対応いたしました。
本件は、議会及び議員活動の活性化、市民にわかりやすい議会並びに行政経費の削減という３つの観点において市民福祉の向上に資すると考えられることから、市議会にタブレット端末を導入するとの結論に達したものであります。端末については、全議員に市から貸与され、本会議、委員会、その他の会議をはじめとした公務の場と議員の調査研究をはじめとした政務の場において、本年７月から活用を開始しました。
本項目は、先ほどの引き続き検討していくとされた４項目の１つであり、平成28年に設置された議会ＩＣＴ化検討委員会の答申も考慮し、議会及び議員活動の活性化、市民にわかりやすい議会並びに行政経費の削減という３つの観点において市民福祉の向上に資すると考えられることから、市議会にタブレット端末を導入するとの結論に達したものであります。
報告の内容は、議会及び議員活動の活性化、市民にわかりやすい議会並びに行政経費の削減という３つの観点において、市民福祉の向上に資すると考えられることから、市議会にタブレット端末を導入するとの結論に達したことが主となります。 それでは、中間報告の文面については、正副委員長に御一任をいただきたいと考えておりますけれども、これについて皆さんいかがでしょうか。よろしいですか。
また、長期債の償還がピークを迎えることに伴う影響につきましては、交付税措置のある起債を中心に借りていることから、ピークを迎えても財政への影響は少ないものと見込んでおりますが、行政経費の圧縮と自主財源の確保を進めなければ市民サービスへの影響はあるものと推察いたしております。
また、歳出面では、一般行政経費とは別枠で公共施設等の老朽化対策をはじめ、適正管理を推進するための公共施設等適正管理推進事業費の増額や、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする、まち・ひと・しごと創生事業費を30年度も引き続き確保しているものになっています。